三原地震防災リサーチネット
                               

「三原市防災会議」参加提言

  日時:2014年6月5日14時〜16時
  場所:三原市役所議会棟1階第1会議室
  出席者:委員43名、事務局7名、計50名

1.開催挨拶(天満祥典三原市長)
伊豆大島の大雨土砂災害、関東地方の竜巻発生等いつ、どんな災害が発生するか分からい。三原市民の安全を守るため、次に予想される地震に対して防災拠点の整備、防災訓練、市民の啓発・教育活動など万全の安全対策が必要です。参加委員の忌憚なき意見を期待します。

2.審議
下記6件の修正個所の説明、審議が行われ、下記修正(案)は承認された。
(1)三原市地域防災計画の修正(案)(基本編)、
(2)三原市地域防災計画(震災対策編地震災害対策計画)の修正(案)
(3)三原市地域防災計画(震災対策編津波災害対策計画)の修正(案)
(4)三原市地域防災計画(南海トラフ地震防災対策推進計画)の修正(案)
(5)三原市水防計画の修正(案)
(6)三原市消防計画の修正(案)


 
   

3.報告
H26年度広島県総合防災訓練が三原市で開催される事が報告された。
概要は下記の通り:
目的:防災関係機関の連携を図ると共に地域住民の防災意識の高揚を図る。
日時:2014年8月23日(土)  
場所:第1会場 三原市和田沖町
   第2会場 三原市須波町須   波小学校
主催:広島県防災会議、三原市防   災会議
訓練概要:第1会場では実動訓練
      第2会場では防災教育

4.その他(提言、要望)
(1)三原地震防災リサーチネットから下記の提言があった:
本日の「H26年度三原市地域防災計画」の中で「南海トラフ地震」による三原市の想定被害が示され大規模災害が想定されている。市民の正しい理解と防災体制の早期確立が必要である。今回審議された「H26年度三原市地域防災計画」は三原市民に対する重要な防災指針となり、周知徹底が強く望まれる。それを踏まえた最小限必要な3つの提言が行われた。

提言1:自主防災組織の拡大を図る!
現状の三原市自主防災組織率は45.7%(福山市98%)、防災体制、防災力のマイナス要因となっており、改善策として自主防災組織の括りを学校区または連合町内会に拡大する。これにより全市の防災体制の促進を図る。右へ続く)

   
左から続く)
提言2:「地区別防災計画」の作成!
「H26年度三原市地域防災計画」及び「三原市津波ハザードマップ」をベースとして地区で必要な防災・減災対策を織り込んだ「地区防災計画」を作成する。これにより市全域での均衡のとれた防災計画が確立される。

提言3:「最小限の防災・減災対策」!
「地区防災計画」には地域住民を地震・津波、土砂災害、洪水から守るため、地域に必要な最小限の防災・減災対策を織り込む。これにより地域の危険な状況を把握、日頃の安全対策、地域での連携・協力、避難所対策、各種訓練の重要なことの理解、協力体制ができ易くなる。 左下注記)へ続く)






注記):上記提言に対して行政担当課からコメントが寄せられた:

提言1に対して:自主防災組織の拡大には未組織町内会へ出向き、出前講座等実施している。今後も一層促進することが必要。

提言2に対して:「地域防災計画」の“ガイドライン”については国が作成しており、提言2の主旨に合ったものと思われる。

提言3に対して:国が作成の「地域防災計画」の“ガイドライン”でも重要項目については調整を図ってゆくことになっており、提言の趣旨と合っている。
 右へ続く)


左下から続く)
(2)別途下記要望があった:
災害時の一時避難所として耐震性の不明確な施設が懸念されるので確認、調整を要望する。

5.感想:
今回審議の「H26年度三原市地域防災計画」は「南海トラフ地震」に対応した最新情報を織り込んだ内容となっており、全市民への防災指針となる。市民の生命、財産を守るため重要な事項を正しく理解し、提言の地域ごとの「地区防災計画」に纏めて周知徹底することが地域の防災力の向上につながると考える。
           
            終り

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